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Q. 少しの減税があっても、消費が大きく増えない(デフレギャ...

少しの減税があっても、
消費が大きく増えない(デフレギャップ40兆円が適宜解消しない)限り、
景気は良くならないでしょうか?
仮に自民党が与党になって、
数年後からの消費税増税分の税収が増大する社会福祉費と国債利息に消えるのでしょうか?
仮に行政改革が進んでも、
高齢者側の金融資産が減ることで社会の流通貨幣が増えない限り、
景気が回復することは難しいのでしょうか?
計算上は、
預貯金1000兆円の4%が消費に回れば、
ギャップが埋まるであっておりますでしょうか?
(消費税増税開始までに)何も対策が打たれず(不景気のままで)消費税が増税されたら、
さらに不景気のスパイラルになるのでしょうか?
(食料品の複数税率でも、
いきなりの5%Upは影響があります)http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1141697806> 現在は、
デフレギャップが大きいと> いわれていますが本当でしょうか?
>> 日本国民預貯金1400兆円のうち50歳以上が1000兆円を保有し、
> (略)> 70歳80歳といった世代はもともと辛抱強いので郵便局を> はじめ金融機関にストックされているのが> 現状ではないでしょうか?
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100514-OYT1T00837.htm> 1世帯の貯蓄1638万円、
4年連続で減少> (略)> 一方、
40~49歳では182万円、
50~59歳で> 1055万円、
60歳以上で1774万円、
> それぞれ負債残高よりも貯蓄残高が多かった。
http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/629_2.pdf> 住友信託銀行 調査月報 2003 年 9 月号> 1.団塊世代の高齢化で高まる高齢者のシェア> 第1に、
家計貯蓄全体に占める高齢者(60歳以上)の> シェアが一貫して高まり、
足元の50%台前半から> 2005年には50%台後半に、
2010年には60%台前半に> まで上昇するだろう(→図1)。
http://d.hatena.ne.jp/biz2ch/20100516/1274018018> 最高位にある貯蓄4000万以上の世帯が9.9%。
> 他方で60歳以上の世帯比率は43.7%で> そのうち貯蓄4000万以上世帯の比率16.8%。
> つまり60歳以上で貯蓄4000万以上世帯が> 全世帯の7.3%で、
この階層の7割以上を占めてるわけだ。
> 金持ちの大半は60歳以上という定説はたしかに正しい。

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日時:2010/07/13 00:05 Yahoo!知恵袋

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